IT導入補助金2022申請受付スタート!


2022年4月よりIT導入補助金2022の申請受付が開始されました。

IT導入補助金2022は、中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。マルチスタイルは、IT導入補助金支援事業者として6年目になります。

IT導入補助金を活用して事業の企業間取引のデジタル化を強力に推進頂けるよう補助金申請からITツールの提供まで「マルっと」サポート致します。

下記は現時点(2022/04/12)で公表されている申請スケジュールです。

◆通常枠


日程 申請締切 交付決定日
第1次公募 5月16日(月)17:00(予定) 6月16日(木)17:00(予定)
第2次公募 6月13日(月)17:00(予定) 後日案内予定

◆デジタル化基盤導入枠


日程 申請締切 交付決定日
第1次公募 4月20日(水)17:00(予定) 5月27日(金)17:00(予定)
第2次公募 5月16日(月)17:00(予定) 6月16日(木)17:00(予定)
第3次公募 5月30日(月)17:00(予定) 6月30日(木)17:00(予定)

◆デジタル化基盤導入枠複数社連携IT導入類型については、2022年4月20日から申請受付開始予定です。(申請締切は、4月12日現在は未定)
詳細はこちらにてご確認ください。


ここで、各申請枠と補助対象・補助率についておさらいしておきます。

申請枠には、「通常枠」「デジタル化基盤導入枠」があります。IT導入補助金2022にて新たに設置された「デジタル化基盤導入枠」とは、様々なITツールの中で会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに該当するものがこの枠で申請ができ、通常枠よりも補助率が高くなっています。
さらに、この枠ではハードウェア購入費用(PC・タブレット、レジ・券売機等)も補助対象となっていることがポイントです。これからIT化を進めたいけれど、ハードウェアの環境が整っていない・・という企業様を応援する内容となっております。

複数社で、連携してIT化を進めたいという場合には、デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)があります。補助上限額が3000万円までとなっており、ハードウェア補助対象もPC・タブレット・レジ等の他、AIカメラやデジタルサイネージ等も含まれますので、こちらを利用するのがおすすめです。

◆通常枠


通常枠
種類 A類型 B類型
補助額 30万~150万円未満 150万~450万円以下
補助率 1/2以内
プロセス数※1 1以上 4以上
ITツール要件
(目的)
類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
賃上げ目標 加点 必須
補助対象 ソフトウェア費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費等

 

◆デジタル化基盤導入類型


種類 デジタル化基盤導入類型
補助額 ITツール
5万円~50万円以下 50万円超~350万円
補助率 3/4以内 2/3以内
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標 後日公開予定
補助対象 ソフトウェア費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費

+

ハードウェア購入費用 PC・タブレット等 :補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円

 

◆複数社連携IT導入類型


種類 複数社連携IT導入類型
補助額 デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費
(1)基盤導入経費 (2)消費動向等分析経費 (3)補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要した事務費
5万円~50万円以下 50万円超~350万円 50万円×参加事業者数 (1)+(2)×10%​
補助率 3/4以内 2/3以内 2/3以内 2/3以内
補助上限額 3000万 200万
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト 各種システム※1
賃上げ目標 なし
補助対象 ソフトウェア費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費
ハードウェア購入費用 PC・タブレット等 :補助率1/2以内、補助上限額10万円 AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等 ※2
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円

 


注目すべき事項

IT導入補助金を申請する上で、事業者様には以下の成果目標を求められています。

(1)補助事業者全体の付加価値額が年率平均3%以上向上

(2)補助事業者全体の給与支給総額が年率平均1.5%以上向上

(3)付加価値額年率平均3%以上向上及び給与支給総額年率平均1.5%以上向上の
   目標を達成している事業者割合65%以上

(4)サービス等生産性向上IT導入補助金支援事業により、
事業終了後4年以内に、補助事業者全体の労働生産性の年率平均3%以上向上を目指します。


 


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