IT導入補助金2022（令和4年）

2022年に募集を開始するIT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）について、中小企業庁が1月19日に概要を発表しました。

企業間取引のデジタル化を支援する目的で「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」があります。

IT導入補助金とは

中小企業や小規模事業者、個人事業主などが、働き方改革や賃上げ、インボイス導入などに対応できるよう生産性向上に役立つITツールを導入するときに受けられる補助金です。

インボイス（適格請求書）とは、売り手が買い手に対して、適用税率や消費税額などを正確に伝える書類のことです。2023年10月からインボイス制度が始まると、買い手が消費税の仕入税額控除を行うとき、売り手が交付した適格請求書の保存をしなければいけません。

IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）は、2022年1月時点では制度設計中のため、変更の可能性があります。利用を考えている場合は、中小企業庁の公式サイトで随時チェックしてください。

補助額上限は450万円から350万円に減少したものの、補助率は2021年特別枠の2/3と同じで高水準を維持。（ただし、補助率2/3の対象は、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト、と特化される可能性あり）

また、50万円以下の補助率が3/4にアップ。

企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、これまで最大1年分だったクラウド利用料の補助が2年分に拡大。

予算資料に「インボイス制度への対応」「企業間取引のデジタル化」、対象ITツールとして、会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等があげられており、関連するITツールの導入が有利になると想定されます。

2021年と比べ、申請要件は変更される見込みです。
また情報が明らかになれば、随時更新いたします。

■　ITツール（補助額～50万円、補助率3/4）
■　ITツール（補助額 50～350万円、補助率2/3）
■　PC、タブレット等補助上限：10万円（補助率：1/2）
■　レジ補助上限額：20万円（補助率：1/2）